次回裁判は１次・２次原告が併合して開かれます

次回裁判は６月１４日、１０時から広島地裁で開かれます。この裁判は１次原告（１６５人）と２次原告（１４４人）が併合して開かれます。この裁判では前回、陳述が拒否されたお二人の陳述が行われます。陳述するのは、被爆２世で被団協の理事長を務める佐久間邦彦さんと、満州から引き揚げられた岩国在住の南部博彦さんです。また、原告弁護団から準備書面が提出されるので主旨について弁護団陳述も予定されています。多数の傍聴をお願いします。傍聴希望の方は９時３０分までに裁判所の西側・ＲＣＣ側の入り口付近にお集まりください。

第２次原告の第１回裁判が開かれました

安保違憲訴訟の第2次の提訴は今年３月、144人の原告で提訴しましたが、その第１回裁判が５月３１日、広島地方裁判所で１０時から行われました。この裁判では原告の２人が陳述しました。最初に安芸郡坂町で５歳のときに体験した被爆者について呉にお住いの堀越和子さんが陳述しました。水を求める被爆者が海の中に潜ったり、水の音を聞いて便所にたどり着いたりした光景を語り、叔父や叔母たちの被害状況、遺骨さえ見つからなかった看護婦だった従姉のことなどを戦争の問題として訴え、「もう２度と戦争をしないと誓った日本国憲法」にもかかわらず解釈をゆがめ再び戦争する国に作りかえようとすることは到底許すことができない、と訴えました。つづいて市内にお住いの宇佐美隆司さん。昭和１８年生まれで戦争体験は語れないがとにかく貧しかったと述懐しました。宇佐美という苗字は山口県にあり、義母が安倍晋三首相の父、晋太郎氏の後援会を務めていた関係で、本来は晋三氏を応援するべきでしょうが、現在の状況からは応援することはできない、と語りました。現政権は憲法改正手続きを採らず、法によって憲法を実質的に変えた。将来、子供や孫が戦争に巻き込まれることがあれば悔やんでも悔やみきれません。世界に誇れる日本国憲法を守らなければなりません、と訴えました。裁判後、弁護士会館で報告集会を開きました。３４人が参加しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１７年４月３日現在 全国の違憲訴訟と広島の期日

４月３日現在、全国の違憲訴訟は、１７地裁、２１裁判で原告総数５，９５８人です。

以下、地裁毎の裁判日程です。

福岡・差止①4/12　東京・差止③4/14　福島②4/26　高知③4/26　山口①4/26　神奈川②5/11　長野②5/12　埼玉④5/17　大分①5/25　長崎③5/30　大阪③5/30　東京・国賠6/2　福岡・国賠②6/6　札幌・国賠①6/9　女の会②6/16　岡山③7/12　群馬と宮崎は期日未定

広島は　第２次訴訟の第１回期日は５月３１日１０：００、第１次訴訟と第２次訴訟が併合され第３回期日として６月１４日１０：００からです。いずれも原告の陳述があります。

沢山の傍聴を期待していますが、今度は裁判所の裏（ＲＣＣ側）に３０分前にお集まり下さい。受付と傍聴席の調整を行います。

第２回口頭弁論 傍聴席満席で開廷 陳述を忌避

第２回口頭弁論が３月８日、地裁３０２法廷で開かれました。第１回裁判では傍聴できない事態があり、裁判所に全員の傍聴を要請し実現しました。弁護団も１５人で熱気溢れる法廷となりました。ところが原告陳述２人を予定していましたが裁判長は認めませんでした。弁護士とのやりとりで次回の裁判で認めることになりました。裁判は２月２８日に追加提訴した自衛隊の南スーダンへのＰＫＯ派遣についての追加提訴について松岡弁護士が代理人陳述を行ないました、裁判後、弁護士会館で開いた報告会で山田弁護士は、陳述ができなかった理由について、裁判所は陳述書を事前に出すよう求めたが、それは検閲に当たるので直前に裁判長に示したから陳述を拒否したのもだ。検閲は不当なものだ。陳述を認めながら陳述書を事前に出さないから拒否するのは裁判権の侵害である、と問題点を指摘しました。陳述を準備した２人から不当性が語られ、次回、この点を含めた陳述を決意されました。報告会には６９名が参加しました。次回第３回の口頭弁論は６月１４日１０：００から。なお、それまでに第２次原告の裁判が行われる可能性があります。原告団は１次、２次の併合審理を裁判所に要請しています。

第２次原告１４４人が提訴

昨年９月１６日の第１次提訴につづいて３月３日、第２次の原告１４４人が提訴しました。当日、９時４５分弁護士会館を出発した原告団は、横断幕を掲げて裁判所に向かいました。マスコミのフラッシュのなかを裁判所に入り訴状が提出されました。原告団は再び弁護し会館に報告集会が開かれました。４１人が参加しました。報告集会では２次原告から決意が述べられました。訴状は、第１次の訴状に加え自衛隊のＰＫＯ参加について補強され、８６ページ。原告は１次、２次合計で３０９人になった。

第２次原告の提訴と第２回口頭弁論

昨年９月１６日、１６５人の原告で安保違憲訴訟を広島地裁に訴えましたが、その後第２次の原告を募集し、今年２月末で第２次として約１３０人あらたに原告の応募がありました。

会としては、３月３日（金）に第２次の申し立てを行います。当日は午前９時４５分に広島弁護士会館に集合し、裁判所まで行進して広島地裁に提出します。提出後、弁護士会館で報告集会を開きます。２次の原告を中心にお集まり下さい。

第２回口頭弁論は、３月８日（水）午後４時です。午後３時３０分には裁判所ロビーにお集まり下さい。受付を済ませて法廷に入ります。法廷は第１回と同様に３０２号法廷です。できるだけ全員が傍聴できるように裁判所にお願いをしています。

第２回裁判では、南スーダンに派遣された自衛隊派遣の差し止めという追加提訴を行うとともに、原告から２人の意見陳述を行います。裁判後、弁護士会館で報告集会を開きます。

沢山の傍聴をお願いします。原告やサポーターの皆さんにはハガキで案内を差し上げました。一般の傍聴もお願いします。

第１回裁判で原告３人と弁護団長が陳述しました

「chinnjyutup.pdf」をダウンロード

お知らせの通り、第１回の口頭弁論では、原告の方、３人が意見陳述を行いました。最初に原告団長の杉林晴行さん、つづいて川上ひとみさん、松本英孝さんが、安保法制がいかに憲法違反か、そして自らの体験を等して、２度と戦争させてはならないと裁判官に訴えました。つづいて山田延廣弁護団長が大輪としての意見陳述を行いました。

この意見陳述は添付のPDFでご覧下さい。

第２次原告を募集中です

全国で相次いで安保法制違憲訴訟が提起されています。昨年１２月に山口で、今年１月にや大分でそれぞれ地裁に市民らが提訴しました。全国で１４番目です。

1. 広島では昨年第１次で１６５人が提訴しましたが、引き続き第２次原告を募集しています。多くの市民が訴えることで裁判所に憲法判断を出させるためにも必要です。どなたでも原告になることができます。「2ji_mousikomi.docx」をダウンロード
   
   「jibosyuuyoukou.doc」をダウンロード
   

第１回裁判開く

安保違憲訴訟の第１回口頭弁論が２０１６年１２月２１日１５時から広島地裁３０２法廷（傍聴定数６０人）が開かれました。法廷には定員を上回る７５人が参加、廊下にあふれる傍聴参加でした。

裁判は１時間たっぷり行われました。最初に松岡弁護団事務局長から安保法制は憲法違反であり、集団的自衛権行使容認は、海外に派遣される自衛官だけでなく、国民の生存権が脅かされると訴状の要旨をのべました。つづいて原告団から３人が陳述に立ちました。杉林晴行原告団長は、呉での空襲体験から明らかに憲法違反の安保法制を放置してはならない、と訴えました。つづいて４歳で被爆した２世の上川ひとみさんが母として子どもを守らなければならない、政府は力や恐怖で支配して憎しみを生むようなことをすべきでない、と訴えました。３人目は松本英孝さん。自ら大学で憲法の平和主義を教えてきた経験を語り、本訴訟の勝利を確信してたたかう、と訴えました。３人の陳述後、弁護団長の山田延廣弁護士が、過去の戦争を振り返り、アジア太平洋戦争で２０００万人、広島・長崎を含めてこくみん２０１０万人の犠牲の上にもう２度と戦争しないことを誓った。これが憲法９条に結実した。アベ政権の突然の憲法解釈で、もはや法治国家とは言えない。裁判所が、この問題を正面から向き合い、憲法判断をすべきだ、と裁判官に対してうったえました。

　政府は１２月、「駆けつけ警護」など新任務をつけて自衛隊を南スーダンに派遣しました。次回の裁判で追加提訴することを報告集会で確認しました。また、原告の第２次募集分も次回裁判で提訴します。そのために第２次原告の募集を２月末まで延期して募集します。

次回第２回裁判は、３月８日午後４時から行われます。

第１回訴状学習会＆裁判闘争について

２０１６年１１月１９日、第１回の学習会を開きました。学習会は、裁判闘争をどうたたかうか、原告やサポーターの皆さんによびかけ行いました。参加は５０人でした。

最初に原簿団事務局長の松岡幸輝弁護士がパワーポイントで①安保法制とは、②新ガイドライン、③安保法制の内容、集団自衛権の行使とは、④憲法学者の反応、⑤なぜ！違憲なのか、⑥安保法制違憲訴訟とは、⑦訴訟の広がりと広島裁判で求めるもの、⑧行政訴訟とは、⑨訴えの利益は、広島裁判での主張、⑩今後の展開、詳しい講演を聞きました。

討論のための問題提起では、①裁判所の３つの機能について、②民主主義国家に於ける主権実現の手段として、③意図的に制限されてきて裁判機能、などについて話し合いました。特に参考にしたのは、元大阪判事で弁護士活動している生田暉雄著「最高裁に『安保法』違憲判決を出させる方法」や広大教授の横藤田誠著「裁判所は『権利の砦』たりうるか：です。

生田氏は憲法１２条と１３条をよりどころに裁判をたたかう。横藤田氏は、とにかく日本が諸外国と比べ如何に裁判が少ないか、大いに裁判を活用するべきだ、と勇気を与えています。